使い道は「貯金」と「投資」が7割

キャリア調査を実施しているJob総研が20代〜50代の計614人から回答を得ました。今回の調査で、冬ボーナスがある人は前年比6%増の67.9%。また、その平均金額は66.5万円と前年から約2.5万円増えました。

ボーナス金額は上昇したもののインフレが進んでおり、使い方は慎重になっています。物価高騰によって消費に消極的になったと答える人たちは65.8%に上ります。

こうした背景から、ボーナスの使い道は「預貯金」が最も多く、全体の47.9%と半数近い結果に。貯金額は「ボーナス額の半分以上」という人が多数を占めています。

そして、預貯金に続き「投資」にボーナスを使う人が22.0％と、2番目に多い結果となりました。

「生活費のために」ボーナス額で転職を視野に

物価高騰にともなって上昇傾向にあるボーナス額。支給額に納得している人は57.1%と半数を超えています。

一方、ボーナスをもらえない人や金額に納得がいかない人もいて「転職を考える」というコメントが多数みられました。

「賃金をあげないならボーナスをと思っていましたが、期待以下なので転職を考えます」

「物価が上がっているのだからボーナスが欲しいのは当たり前。もう我慢できない」

「企業は従業員の生活のため、ボーナス支給は避けられない」

今回の調査に関して、Job総研室長の堀雅一氏は、2024年に転職人口が増加する傾向にあると分析します。

全体の6割がボーナスを受けて『転職を考える』と回答していることから、2024年の転職人口は昨年よりも多いことが予想されます。

物価高騰の加速だけでなく、社会人に向けたさまざまな税収が調整されることを見据えると、企業は『従業員の生活を守るため』の賃上げやボーナス支給を余儀なくされる可能性があります。