仕事を優先すべきか、はたまた私生活を優先すべきか。
人生における結婚や出産、育児などのライフイベントは、キャリアの転換点でもある。
特に出産前後の女性は、一定期間、仕事から離れなければならず、中長期視点でキャリア設計を考えることは難しい。
もちろん、ライフイベントは女性だけに訪れるものではなく、全ての人がともに考えていくべき課題である。
昨年には、男性が育休を取得しやすくなる制度を盛り込んだ「育児・介護休業法」の改正法が衆議院本会議で可決し、成立した。
詳しくは下の記事に譲るが、企業から男性社員に育休意向を確認することの義務化や、男性版の産休とも言われる「出生時育休」の新設などが盛り込まれている。
「育休は女性が取るもの」という発想から脱却し、パートナー同士で協力しながらライフイベントに向き合える社会をつくっていくのを後押しするものだ。
一方で、現状は女性のほうがライフイベントに向き合わなければいけない空気感が根強く残っているのも事実である。
内閣府の「令和3年版 男女共同参画白書」によると、いまだ女性が男性の2倍以上の時間を家事・育児に費やしていることが分かった。
また、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「第15回出生動向基本調査」によると、出産を機に退職した女性が全体のうち46.9%にも上っている。
リクルートワークス研究所が行う類似調査では、第一子出産後の女性の離職率は年々減少しているが（下図参照）、この数字を少ないと捉えるか、まだまだ多いと捉えるかは人によるだろう。
本来は、「望んで子育てに専念する」という人以外、働き続ける機会を得られる状態が理想だからだ。
注：出産離職率とは、第一子の妊娠がわかったときに就業していた女性のうち、第一子が1歳になったときに非就業になった女性の割合である。全国就業実態パネル調査では、調査設計上、末子についての聴取であるため、子どもが1人の女性に限定して算出している。注：「出生動向基本調査」は5年に1回の調査のため、5年の間に生まれた第一子についての出産離職率を出しており、全国就業実態パネル調査もそれに従って値を算出している。注：全国就業実態パネル調査はウエイトバック集計を行っている。
そこで本稿では、国際女性デー2022に合わせて、出産や育児と仕事を両立しているワーキングウーマンの工夫や1日のスケジュールに関する記事を紹介し、性別に関係なく全ての人がライフイベントに向き合うヒントを探っていく。
