「週休3日」は天国か地獄か。突き付けられる働き方のアップデート

適職を探すには、雇用市場の現状を知っておくことが欠かせない。ジョブマーケットの「今」を切り取るデータを紹介しながら、そこから得られる気付きや学びを探る編集長コラム連載。

3回目の今回は、大企業の導入が相次ぎ話題になっている「週休3日制」についてお伝えする。

みずほグループやリクルート、パナソニックのような大企業まで。今、「選択的週休3日制度」を導入する企業がにわかに注目を集めている。

厚生労働省の調査だと、日本で「週3日以上」の週休制度を取り入れている企業の数は、2020年時点で約8％。

まだまだ少数派だが、リクルートやパナソニックのような大企業の導入事例が増えていくと、追従する企業は一気に増えていくだろう。

昨年6月、日本政府も「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中でこの制度の普及に触れており、注目度は急激に高まっている。

政府が出した基本方針の中で、週休3日制は次のようなメリットをもたらすと記されている。

「育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る（原文ママ）」

働き方の柔軟性を確保しやすい労働環境をつくることで、ウェルビーイングの実現や、副業・学び直しなどによるキャリア開発の可能性が広がると考えているようだ。

これから社会に出る学生や20代の若手ビジネスパーソンからすると、特に後者のキャリア開発でチャンスを得やすくなるのは良い変化と言える。

年々強まるワークライフバランス重視の傾向から考えても、週休3日制は今後の就職・転職先選びで注目ポイントとなりそうだ。

しかし、この制度の普及を「休日が増える」という表面的な話として捉えてはいけない。

週休3日が一般化した場合、働き方や評価（特に「生産性」と「給与」）の常識も大きく変わっていくからだ。