営業部門やマーケティング部門を後方から支援するバックオフィスに対して、「保守的な仕事」というイメージを持っている人は少なくない。
しかし、本当にそうだろうか?
日本初のクラウドファンディングサービス「READYFOR」のCLO(最高法務責任者)である草原敦夫(くさはら あつお)さんは、「保守的だと思われがちな法務職ですが、イノベーションを加速させるポテンシャルを秘めた職業です」と語る。
現役の弁護士で、企業のCLOでもある草原さんに、法の観点から持続的な事業成長を推進する「戦略法務」について話を聞いた。
弁護士は、個人商店
—— もともと、スタートアップで働くことを見据えてキャリアをつくってきたのですか?
いえ、スタートアップで働くことは、全く想像していませんでした。
子どもの頃から、なにか明確な夢があったわけではなく、弁護士を目指し始めたのも「文系職でプロフェッショナルな仕事だし、いいかもな」くらいの気持ちでした。
当時のことを詳しく覚えているわけではありませんが、手に職がつきますし、専門職に就きたいという気持ちがあったのだと思います。
法律の面白さを感じたのは、司法試験に向けて、友人たちと答案練習会をしていたときのこと。
事例問題を、法律を用いて分析し、結論を出していく練習をするのですが、だんだんと「法律を使うこと」の感覚がつかめてきて、知識もつながっていき、少しずつ魅力を感じるようになったのです。
それまでは、あるいはそれからも、大学の授業についていけないこともありましたが(笑)、本格的に弁護士を目指そうと思いました。
—— ファーストキャリアでは、森・濱田松本法律事務所(以下、モリハマ)に入所しています。どんな理由からですか?
モリハマのサマーインターンに参加し、そこで働くシニアな弁護士の仕事論を聞き、とても印象的だったことが大きいです。
司法試験に合格すると、弁護士だけでなく、裁判官や検察官になる道も選択できます。
そこで、「裁判官や検察官になろうとは思いませんでしたか?」と尋ねたのですが、「八百屋さんか弁護士なら迷うけど、それ以外は考えなかったね」と彼は答えました。
あくまで比喩ですが、彼は要するに「弁護士は“個人商店”だ」ということを伝えたかったのです。
個人事業主である弁護士は、個人の力量によって営業し、仕事を獲得し、収入も大きく変わります。
「自分の実力で仕事を取りにいく」という考え方に強く惹かれました。
結局、モリハマには4年半お世話になり、いろいろな領域の案件を担当させてもらいました。
個人商店からチームへの意識変化